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運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

京成バス株式会社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全を確保するため、2018年度、全社員が一丸となって下記の通り取り組みを行いました。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

  • 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主体的に関与を果たしてまいります。また、事業所における安全に関する声に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  • 当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善(これを「Plan Do Check Act」という。)」を確実に実施し、輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、公表いたします。
    当社では「安全性の優先」「関係法令の遵守」「事故に係る数値目標の達成」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として社員一丸となり輸送の安全を確保します。

2. 輸送の安全に関する目標及びその達成状況

2018年度の輸送の安全目標及び達成状況は以下の通りです。

重大事故 人身事故※ 飲酒運転
目標 0件 92件以下 0件
達成状況 2件 92件 0件

※上記人身事故件数には、お怪我を伴わない事故も含みます。

3. 事故に関する統計

2018年度中に発生した自動車事故報告規則第2条に該当する事故は以下の通りです。

事故 8件
車両故障 33件

※上記件数には、当社に責任の無い事故も含みます。

4. 安全管理規程

安全管理規程の主な内容

  • 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
  • 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

5. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

1. 安全施策の見直しについて

平成29年10月の重大事故を端緒とする安全施策見直しの一環として、全営業所において安全統括管理者による乗務員との意見交換会を全37回開催し、現場実態の把握を行いました。また、各種専門機関等への相談を踏まえ、当該事業年度においては以下の取り組みを推進しました。

  • 安全確認動作の見直し
    乗務員が主体的に安全確認動作に注力出来るよう、「交差点右左折時の実践要領」を新たに定め、その実践を図っております。また、管理職等による添乗の機会を増やし、その実践度合の検証と指導を繰り返し行っております。
  • 運行ダイヤの抜本的な見直し
    所要時間データや道路実態、お客様の利用実態等を総合的に勘案し、区間所要時間や起点発車時刻の検証及び見直しを当社の約60%にあたる路線に対して行いました。これにより、先急ぎ運転の防止や、安全確認時間の確保等、リスクの低減を図っております。
  • 発進時の車内事故防止対策
    京成・バスグループにおいて、発進時の車内事故撲滅を掲げ「+2秒の着座確認」を共通施策として取り組んでいる他、車内転倒事故防止キャンペーンを各所において104回実施し、お客様に対しても啓発を図っております。
  • 安全意識向上に向けたスローガンの策定
    公共交通に従事する者として、高い安全意識と法令遵守の自覚を持ち、「安全確認の徹底」を日々思い起こして実践することを目指し、以下のスローガンを定め、点呼での唱和、営業所内での掲示等により侵透を図っております。
    『高めよう安全意識 守ろう交通ルール 今日も実践 安全確認』

2. 京成バス安全プランについて

国土交通省からの提言を受け、関東運輸局・公益社団法人日本バス協会で策定された「バス事業における総合安全プラン2020」に基づきプランを策定しております。
また、2018年度末に実施した安全管理体制検討委員会において、PDCAサイクルに基づく見直しを図り、重点目標を「安全確認の徹底」と「安全意識の向上」として定め、2019年度「京成バス安全プラン」を策定し、本プランに沿って取り組みを進めております。

【「2019年度 京成バス安全プラン」の目標を達成するための施策】
  • 安全習慣の実践
  • 関係法令等の遵守
  • 健康管理の徹底
  • 本社・営業所による本質的な事故防止対策の推進

3. 京成バス「3S運動(安全・安心・省エネ)」の継続について

3S運動とは、「運輸安全マネジメント」の導入及び「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の改正を受け、「安全・安心・省エネ」への取り組みが最も進んだバス事業者となるべく当社独自に実践している運動であります。特に安全に関する項目においては、無事故継続者に対しての評価など、モチベーション向上に資する策を強化しております。

4. 輸送の安全に関する施策

当社では、安全管理規程に基づいて以下のとおり実施しております。

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
  • 輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努めます。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
  • 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

5. 輸送の安全に関する実績額及び予算

輸送の安全性向上を目的として取り組んだ「安全に係る機器の装備、各種運動の活動費用など」のほか、当社では全従業員を対象とした規制薬物検査を実施しております。

尚、これら実績を金額に示すと以下のとおりとなります。

  • 2018年度実績 360百万円
    (主な内容)
    • 一般路線バス左側方及び中扉カメラ設置
    • 高速車フロント遮光ロールカーテン設置
    • 一般路線バス右サイド角型ミラー設置
    • ドライブレコーダーSSDユニット代替え交換
    • 高速車リアマーカー設置
    • 外注乗務員研修実施
    • 車内事故防止啓発動画の作成
    • 安全運転コンテスト実施
    • 運転技能自動評価システム導入
    • 3S運動・無事故表彰の実施
  • 2019年度予算 220百万円
    (主な内容)
    • 高速車左折巻き込み防止カメラ設置
    • 路線車ステップ照射灯LED化導入
    • 車内事故防止バス車内添乗員の継続導入
    • 事故統計システム導入
    • 乗務員向け各種教育・研修の強化
    • 運行管理者向け各種教育・研修の強化
    • SAS・脳ドック検査の実施
    • 薬物対策(危険ドラッグ等に係る検査)の実施

6. 交通安全教室の開催

交通事故防止を願い、沿線住民の方々に交通ルールや事故防止のための知識を伝えるため、地元警察署等のご協力を頂き、2007年より各営業所で「交通安全教室」を実施しております。

これまでの開催実績
2017年度
以前
2018年度 合計
146回 33回 179回

6. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する具体的な報告連絡体制としては、危険の程度により、「対策本部の指示体制」を構築しております。また、組織体制及び指揮命令系統については、「京成バス㈱ 輸送の安全に関する組織図」によります。

2018年度は、緊急事態発生時の対策とし「バスジャック統一対応マニュアル」に沿って、乗務員の初動対応の徹底を目的として、警視庁のご協力とご支援を頂き、バスジャック対応訓練を10月に実施しました。

なお、当社では、社長以下役員、関係部課長と労働組合をメンバーとした安全統括委員会を毎月開催しております。当委員会では、営業所で開催された事故防止対策委員会の安全に係わる取り組みを総括し、安全に関する情報の共有を行って事故防止の推進を図ることとしております。

7. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

当社では、輸送の安全に関する目標を達成するため、乗務員及び運行管理者を対象とした研修(一部は外部機関:リスクコンサルティング会社)を定期的に開催しております。

また、当社の研修所講師による安全運転訓練車研修、京成グループの自動車教習所による実車研修、外部機関(安全運転中央研修所・駒ヶ根自動車学校 他)により、技術面においても充実を図っております。

また、春・夏・秋・年末年始の各交通安全運動等における職場巡視や管理職による毎月1回の早朝巡視など、あらゆる場を活用して輸送の安全性向上に努めております。

1. 乗務員への周知徹底方

2018年度研修実施状況

新人集合研修 12回(参加116名)
入社3ヵ月研修 12回(参加125名)
入社2年目研修 2回(参加60名)
入社4年目研修 4回(参加58名)
15年未満研修 9回(参加270名)
高齢者(65歳以上)研修 10回(参加46名)
運転士実務研修 18回(参加244名)
フォローアップ研修 26回(参加118名)
訓練車研修 125回(参加703名)
新任運行管理者研修 2回(参加7名)
運行管理者研修 14回(参加162名)
京成ドライビングスクール実車研修 80回(参加230名)

尚、運行管理者研修終了後には効果測定を行い理解度の把握に努めている他、営業所巡回指導員を配置し、日常的な運行管理者への指導、助言を行っております。

2. その他

  • 当社では、社長以下全従業員に、毎年、運転記録証明書の提出を義務づけ、勤務時間外においても、法令違反の抑止及び安全意識の向上に努めております。
  • セーフティドライバー・コンテスト(東京都)及びセーフティドライバーズちば(千葉県)に従業員が積極的に参加し、安全意識の向上を図っております。
  • 飲酒運転防止の指導を充実させることを目的に、管理職は飲酒運転防止インストラクター養成講座を受講し、受講後はインストラクターとしてアルコールについての基礎知識を乗務員に知らしめております。
  • 小集団活動等で、ヒヤリ・ハットタブレット、飲酒運転体験メガネ、高齢者疑似体験グッズ、危険予知トレーニング(KYT)、安全教育DVD、安全教育冊子、国土交通省発行の事業用自動車安全通信及び事故情報等を活用して教育強化に努めたほか、危険箇所やヒヤリ・ハット体験についてのディスカッションを行うなど、情報の共有を図り事故防止に役立てております。
  • 全車両に装着したドライブレコーダによる実際の事故映像やヒヤリ・ハット情報提供による映像を教育用に編集し、営業所に設置のモニターに映像を流すほか、各運動期間中に営業所に出向き、情報を共有することにより事故防止に役立てております。
  • 新人集合研修、訓練車研修、高齢者研修のカリキュラムに、2018年度に導入したバス運転シミュレータを用いた内容を取り入れ、運転技量や危険予知能力の向上を図っております。

8. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

当社では、輸送の安全の確保状況を点検するため、全営業所で内部監査を実施して常に適格な状況を維持するよう努めております。
2018年度も、概ね1ヶ月に1営業所の頻度で、運輸安全マネジメントに関する内部監査を継続的に実施しました。また、内部監査の実施結果については、社内の会議体にて定期的に報告・改善措置の検討を行うほか、経営トップへも報告を行っております。

9. 安全統括管理者に係る情報

当社では、安全統括管理者として、常務取締役 加藤 浩一 を2018年6月25日付けで選任しております。また、不測の事態に備え、補助者を選任し、付属辞令を発令しております。

  • 安全統括管理者の責務(安全管理規程第10条参照)
  • 2018年度の主な活動実績
    • 意識の徹底・・・安全に関わる情報や注意喚起等の配信、従業員研修、職場巡回、安全講話の実施、安全統括管理者目安箱及び従業員との意見交換会による意見の汲み取り等、あらゆる場を活用しての啓発活動
    • 実施及び管理の体制の確立、維持・・・組織及び連絡体制の構築、機能性の随時チェック
    • 方針、重点施策、目標及び計画の実施・・・安全管理規程第3条(方針)、第4条(重点施策)、第5条(目標)、第6条(計画)に定める各内容の実施
    • 報告連絡体制の構築・・・安全管理規程第13条(報告連絡体制)に定める内容の実施
    • 措置・・・安全管理規程第15条(内部監査)に定める、内部監査結果を経営トップへの報告と輸送の安全の確保のための措置を実施
  • 2019年度の主な活動計画
    • 不安全行動の背景要因への対処による安全意識向上の推進
    • 乗務員との意見交換会で提言された諸課題への対応
    • 安全教育の高度化
    • 営業所業務の改善
    • 減件目標の基本となる「交差点右左折時の横断歩道上の人身事故」「運輸支局報告に該当する事故」の撲滅に向けて全社的な安全政策の推進

10. 一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報

運転者に係る情報(2019年3月31日現在)

正規雇用運転者数 1,148名
正規雇用以外運転者数 351名
正規雇用運転者の平均給与月額 バス運転者の平均給与月額※の基準額と同額以上
正規雇用運転者の平均勤続年数 8.5年

※運転者については、すべて一般貸切および一般乗合として選任しております。
※バス運転者の平均給与月額:関東運輸局管内の一般貸切旅客自動車運送事業者の平均給与月額(310,526円)を基準としております。

運行管理者及び整備管理者に係る情報(2019年3月31日現在)

運行管理者数 82名
運行管理者のうち他業務(運転士等)兼職者数※1 71名
運行管理者補助者数 23名
運行管理者補助者のうち他業務(運転士等)兼職者数※1 1名
整備管理者数 11名
整備管理者のうち他業務(運転士等)兼職者数 0名
整備管理者補助者数※2 94名
整備管理者補助者のうち他業務(運転士等)兼職者数※2 72名

※1:当社では、異常時等、不測の事態等に備え、運行管理者(71名)および、一部の運行管理者補助者(1名)を運転士として選任しておりますが、平常時においては運転士業務に携わっておりません。
※2:当社では、運行管理者(71名)および全ての運行管理者補助者(23名)を整備管理者補助者として選任しております。

11. 事業用自動車に係る情報

保有車両に関する情報(2019年3月31日現在)

  • 一般乗合・特定

    大型 中型 小型 合計
    一般乗合 692両 64両 50両 808両
    特定 0両 3両 5両 8両
  • 一般貸切

    大型 中型 小型 合計
    保有車両数 34両 4両 5両 43両
    保有車両最新車齢 0.9年 10.5年 1.6年 0.9年
    保有車両最古車齢 16.7年 13.7年 15.7年 15.7年
    保有車両平均車齢 11.4年 11.8年 7.4年 10.9年
    保有車両のうち
    ドライブレコーダー搭載車両数
    34両 4両 5両 43両
    保有車両のうち
    デジタル式運行記録計搭載車両
    34両 4両 5両 43両
    ASV搭載車両 1両 0両 0両 1両
    主な運行態様 観光輸送(昼間) 学校・企業等送迎 学校・企業等送迎 -
  • 合計保有車両数

    大型 中型 小型 合計
    723両 70両 66両 859両

    以 上