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運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

京成バス株式会社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全を確保するため、平成28年度、全社員が一丸となって下記の通り取り組みを行いました。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

  • 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主体的関与を果たしてまいります。また、事業所における安全に関する声に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  • 当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善(これを「Plan Do Check Act」という。)」を実施し、輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報について公表いたします。
    当社では「安全性の優先」「関係法令の遵守」「事故に係る数値目標の達成」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として社員一丸となり輸送の安全を確保します。

2. 輸送の安全に関する目標及びその達成状況

平成28年度の輸送の安全目標及び達成状況は以下の通りです。

重大事故 人身事故 飲酒運転 有責事故
目標 0件 113件以下 0件 532件以下
達成状況 0件(達成) 118件 0件(達成) 548件

※上記件数には、軽微な事故も含みます。

3. 事故に関する統計

平成28年度中に発生した自動車事故報告規則第2条に該当する事故は以下の通りです。

事故 3件
車両故障 28件

4. 安全管理規程

安全管理規程の主な内容

  • 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
  • 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

5. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

1. 京成バス「3S運動(安心・安全・省エネ)」について

3S運動とは、従前より当社が展開してきた接客・接遇の向上を目指す「BMK推進運動」(ベストマナー向上推進運動)と並ぶ京成バスの2大運動と位置づけ、全社的に実践しているもので、「安心(smile)・安全(safety)・省エネ(saving energy)」が一体であることを認識し、全ての人の安心を目指しております。

平成20年より乗務員を対象に貢献度に応じて付与されるポイント数に基づいた表彰制度を新設し、これまでに内容の充実を進めてまいりました。なかでも乗務員から寄せられたヒヤリ・ハット情報(ドライブレコーダ映像)が教育教材として採用されるとポイントを付与する項目の設定により、同情報の提供数は平成27年は408件であったのに対し、平成28年は485件と増加しており、安全意識の向上に寄与しているものと考えられます。また、28年度には、新たな安全意識の浸透を図る施策として、「京成バスドライバー安全運転コンテスト」開催、「無事故表彰制度」創設を実施しました。

2. 京成バス安全プランについて

国土交通省では、事業用自動車に係る事故の削減を目的として、「事業用自動車総合安全プラン2009」について提言がなされ、関東運輸局・公益社団法人日本バス協会では、それに基づきプランを策定しています。
当社でも、本提言を踏まえて、事故削減のための強化期間と位置づけ、公益社団法人日本バス協会で策定された「バス事業における総合安全プラン2009」に基づいた計画として「京成バス安全プラン」を策定し、本プランに沿って取組みを進めています。

平成29年度 京成バス安全プランの目標を達成するための施策(※は重点施策)

  • 運輸安全マネジメントの推進 ※
  • 乗務員教育の推進 ※
  • 営業所業務の改善 ※
  • 車両の安全対策
  • 運行に関わるトラブルの撲滅
  • 健康管理の推進
  • 不測の事態への対応力強化

3. 輸送の安全に関する施策

当社では、安全管理規程に基づいて以下のとおり実施いたしております。

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
  • 輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努めます。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
  • 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

4. 輸送の安全に関する実績額及び予算

輸送の安全性向上を目的として取り組んだ「安全に係る機器の装備、各種運動の活動費用など」のほか、当社では全従業員を対象とした規制薬物検査を実施しています。
また、新型デジタルタコグラフ一体型ドライブレコーダーへの代替えや電子点呼システムの導入によるアルコールチェック漏れ防止を図りました。

尚、これら実績を金額に示すと以下のとおりとなります。

  • 平成28年度実績 651百万円
    主な内容
    • 新型デジタルタコグラフ一体型ドライブレコーダーへの代替え
    • 車内事故防止1画面式モニター増設
    • スタッドレスタイヤ導入(高速バス)
    • ミラーヒーター導入(一般路線バス)
    • 外注乗務員研修実施
    • 教育用DVD作成・各種教育用教材導入
    • 安全運転コンテスト実施
    • 安全啓発用ホームページ掲出動画作成
    • 3S運動・無事故表彰関連
    車内事故防止1画面式モニター
    車内事故防止1画面式モニター
    京成バスドライバー安全運転コンテスト
    京成バスドライバー安全運転コンテスト
  • 平成29年度予算 326百万円
    主な内容
    • 安全運転訓練車の代替
    • バス用ドライブシミュレーター導入
    • バス車内スピーカー増設
    • 車内事故防止注意喚起吊革設置
    • 運転席側窓サンバイザー設置
    • 乗務員向け各種教育・研修の強化
    • 運行管理者向け各種教育・研修の強化
    • SAS(睡眠時無呼吸症候群)対策
    • 健康管理(脳ドック受診)
    • 3S運動・無事故表彰関連

5. 交通安全教室の開催

くるま社会と言われる今日、当社では交通事故防止を願い、沿線住民の方々に交通ルールや事故防止のための知識を伝えるため、平成19年より各営業所で「交通安全教室」を実施しております。

これまでの開催実績

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 合計
6回 6回 5回 8回 7回 7回 14回 15回 31回 11回 110回
ダミー人形による飛び出し事故の再現
(新都心営業所)
ダミー人形による飛び出し事故の再現
ヒヤリ・ハット映像による講話
(長沼営業所)
ヒヤリ・ハット映像による講話

6. 貸切バス事業者安全性評価認定

当社では、公益社団法人日本バス協会より、安全に対する取り組み状況が優良なバス会社として「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による最上位の「三つ星」認定を平成27年9月に受けております。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

6. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する具体的な報告連絡体制としては、危険の程度により、「対策本部の指示体制」を構築しております。また、組織体制及び指揮命令系統については、「京成バス㈱ 輸送の安全に関する組織図」によります。

平成28年度は、緊急事態発生時の対策とし「バスジャック統一対応マニュアル」に沿って、乗務員の初動対応の徹底を目的として、警視庁のご協力とご支援を頂き、バスジャック対応訓練を実施しました。また、伊勢志摩サミットを踏まえ新たに「テロ警戒レベル」を制定し、適宜対応を図りました。

なお、当社では、社長以下役員、関係部課長と労働組合をメンバーとした安全統括委員会を毎月開催しております。当委員会では、営業所で開催された事故防止対策委員会の安全に係わる取組みを総括し、安全に関する情報の共有を行って事故防止の推進を図ることとしております。

7. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

当社では、輸送の安全に関する目標を達成するため、乗務員及び運行管理者を対象とした研修を定期的に開催しております。
また、当社の優秀なOB講師による安全運転訓練車研修、京成グループの自動車教習所による実車研修、外部機関(安全運転中央研修所他)により、技術面においても充実を図っております。
一方で、春・夏・秋・年末年始の各交通安全運動等における職場巡視や管理職による毎月1回の早朝巡視など、あらゆる場を活用して、輸送の安全性向上に努めております。

1. 従業員への周知徹底方

平成28年度研修開催状況(実績)

新人集合研修 12回(参加108名)
入社3ヵ月研修 12回(参加106名)
入社2年目研修 4回(参加115名)
入社4年目研修 4回(参加69名)
安全運転訓練車研修 127回(参加697名)
運転士実務研修 24回(参加522名)
フォローアップ研修 18回(参加128名)
新任運行管理者研修 2回(参加10名)
運行管理者研修 14回(参加171名)
京成ドライビングスクール実車研修 80回(参加226名)

尚、運行管理者研修では理解度を把握するため、研修終了後に確認テストを行って運行管理面からも事故防止に役立てているほか、営業所巡回指導員を配置し、日常的な運行管理者への指導、助言を行っております。

2. その他

  • 当社では、社長以下全従業員に、毎年、運転記録証明書の提出を義務づけ、勤務時間外においても、法令違反の抑止及び安全意識の向上に努めております。
  • セーフティドライバーズちば(千葉県)とセーフティドライバー・コンテスト(東京都)にも従業員が積極的に参加し、安全意識の向上を図っております。
  • 飲飲酒運転防止の指導を充実させることを目的に、管理職は飲酒運転防止インストラクター養成講座を受講し、受講後はインストラクターとしてアルコールについての基礎知識を乗務員に知らしめています。
  • 小集団活動等で、ヒヤリ・ハットタブレット、飲酒運転体験メガネ、高齢者疑似体験グッズ、危険予知トレーニング(KYT)、安全教育DVD、安全教育冊子、国土交通省発行の事業用自動車安全通信及び事故情報等を活用して教育強化に努めたほか、危険箇所やヒヤリ・ハット体験についてのディスカッションを行うなど、情報の共有を図り事故防止に役立てています。
  • 全車両に装着したドライブレコーダによる実際の事故映像やヒヤリ・ハット情報提供による映像を教育用に編集し、営業所に設置のモニターに映像を流すほか、各運動期間中に営業所に出向き、情報を共有することにより事故防止に役立てています。

8. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

当社では、輸送の安全の確保状況を点検するため、全営業所で内部監査を実施して常に適格な状況を維持するよう努めております。
平成28年度も、概ね1ヶ月に1営業所の頻度で、運輸安全マネジメントに関する内部監査を継続的に実施いたしました。また、内部監査の実施結果については、社内の会議体にて定期的に報告・改善措置の検討を行うほか、経営トップへも報告を行っております。

9. 安全統括管理者に係る情報

当社では、安全統括管理者として、常務取締役 木下 良紀 を平成28年6月27日付けで選任しております。また、不測の事態に備え、補助者を選任し、付属辞令を発令しております。

  • 安全統括管理者の責務(安全管理規程第10条参照)
  • 平成28年度の主な活動実績
    • 意識の徹底・・・安全に関わる情報や注意喚起等の配信、従業員研修、職場巡回、安全統括管理者目安箱による従業員の意見の汲み取り、従業員との懇談、早朝巡視で行う点呼査察等、あらゆる場を活用しての啓発活動
    • 実施及び管理の体制の確立、維持・・・組織及び連絡体制の構築、機能性の随時チェック
    • 方針、重点施策、目標及び計画の実施・・・安全管理規程第3条(方針)、第4条(重点施策)、第5条(目標)、第6条(計画)に定める各内容の実施
    • 報告連絡体制の構築・・・安全管理規程第13条(報告連絡体制)に定める内容の実施
    • 措置・・・安全管理規程第15条(内部監査)に定める、内部監査結果を経営トップへの報告と輸送の安全の確保のための措置を実施
  • 平成29年度の主な活動計画
    • 運輸安全マネジメントの推進・・・PDCAサイクルの確実な推進、「運輸安全マネジメント評価」助言項目への対応、3S運動(安心・安全・省エネ)の推進
    • 乗務員教育の推進・・・乗務員に対して真に実効性のある教育の推進
    • 営業所業務の改善・・・運行管理者等のレベルアップ、営業所業務の効率化の推進
    • 車両の安全対策・・・安全装置の導入と路上故障対策の推進
    • 運行に関わるトラブルの撲滅・・・飲酒運転防止対策の推進、その他のトラブル防止対策の推進
    • 健康管理の推進・・・乗務員の健康管理対策の推進
    • 不測の事態等への対応力強化・・・テロ・バスジャック対策の全社員への浸透

10. 一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報

運転者に係る情報 (平成29年3月31日現在)

正規雇用運転者数 1,082名
正規雇用以外運転者数 405名
正規雇用運転者の平均給与月額 バス運転者の平均給与月額※の基準額と同額以上
正規雇用運転者の平均勤続年数 8.0年

※運転者については、すべて一般貸切および一般乗合として選任しております。
※バス運転者の平均給与月額:関東運輸局管内の一般貸切旅客自動車運送事業者の平均給与月額(310,526円)を基準としております。

運行管理者及び整備管理者に係る情報 (平成29年3月31日現在)

運行管理者数 80名
運行管理者のうち他業務(運転士等)兼職者数※1 69名
運行管理補助者数 12名
運行管理補助者のうち他業務(運転士等)兼職者数※1 2名
整備管理者数 9名
整備管理者のうち他業務(運転士等)兼職者数 0名
整備管理補助者数※2 81名
整備管理補助者のうち他業務(運転士等)兼職者数※2 81名

※1:当社では、異常時等、不測の事態等に備え、運行管理者(69名)および、一部の運行管理補助者(2名)を運転士に選任しておりますが、平常時においては運転士業務に携わっておりません。
※2:当社では、運行管理者(69名)および全ての運行管理補助者(12名)を整備管理補助者として選任しております。

11. 事業用自動車に係る情報

保有車両に関する情報

一般乗合・特定 (平成29年3月31日現在)

大型 中型 小型 合計
一般乗合 676両 62両 51両 789両
特定 8両 0両 3両 11両

一般貸切 (平成29年3月31日現在)

大型 中型 小型 合計
保有車両数 28両 2両 4両 34両
保有車両最新車齢 3.6年 8.6年 1.1年 1.1年
保有車両最古車齢 14.8年 16.1年 13.9年 16.1年
保有車両平均車齢 9.7年 12.3年 5.9年 9.4年
保有車両のうち
ドライブレコーダー搭載車両数
28両 2両 4両 34両
保有車両のうち
デジタル式運行記録計搭載車両
28両 2両 4両 34両
ASV搭載車両 1両 0両 0両 0両
主な運行態様 観光輸送(昼間) 企業等送迎 企業等送迎 -

合計保有車両数(平成29年3月31日現在)

大型 中型 小型 合計
712両 62両 58両 834両

以 上