Language Language
メニュー
Language Language
メニュー
文字サイズ
A
A
A

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

2021年度、京成バス株式会社では「運輸安全マネジメント」に基づき輸送の安全を確保するため、全社員一丸となり下記の通り取組みを行いました。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

  • 取締役社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主体的に関与していきます。加えて、営業所における安全に関する声に耳を傾け、現業部門の状況を踏まえつつ、社員へ輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  • 当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善(これを『Plan Do Check Act』という)」を確実に実施し輸送の安全性向上に努めていきます。また、輸送の安全に関する情報を公表いたします。
    「安全性の優先」「関係法令の遵守」「事故に係る数値目標の達成」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として、全社員一丸で輸送の安全を確保します。

2. 輸送の安全に関する目標及びその実績

2021年度の輸送の安全目標及び達成状況は以下の通りです。

横断歩道上の人身事故 運輸支局報告に該当する事故
(車両火災・路上故障等を除く)
目標 3件以下 2件以下
達成状況 8件 4件

3. 事故に関する統計

2021年度に発生した自動車事故報告規則第2条に該当する事故等は以下の通りです。

事故 6件
車両故障 45件

4. 安全管理規程(別紙1)

(安全管理規程の主な内容)

  • 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
  • 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
  • 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

5. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

1. 安全施策の見直しについて

  • 安全確認動作の強化
    人身事故を徹底して防ぐため、道路交通法等の関係法令遵守と当社独自の交差点右左折時の実践要領、及び車内転倒等による人身事故防止の各実践事項を周知し、適切確実な安全確認の浸透を図っています。運転士が自主的に安全の確認を実践していることの確認や、周囲の方から目を向けられ常に見られている意識を醸成するため、管理職による添乗の機会を増やし実践度合の検証と指導を繰返し行っています。安全の確認方法等、一層の運転技術向上に向けた指導教育体制の強化を図っていきます。
  • 運行ダイヤの見直し
    営業所と定期的な意見交換、及び事前協議を重ね所要時間データや走行環境、お客様の利用実態等を総合的に勘案し所要時間の見直し等、安全を考慮した商品作りを進めています。焦りからくる先急ぎ運転の防止と安全を的確に確認する時間の確保等、運転士の事故リスクの軽減を図っています。
  • 発進時の車内事故防止対策
    京成バスグループは、発進時の車内転倒事故の撲滅を掲げ「+2秒の着座確認」を共通施策として取組んでおり、お客様へも運転士による声掛けや車内放送、バス車内ポスター等で転倒事故防止の啓発を行っています。国土交通省の事業用自動車総合安全プランに、令和7年までに車内事故件数85件以下と定めていることから、当社においても車内事故削減目標を設定し事故防止を推進していきます。
  • 安全意識向上のスローガン策定
    公共交通に従事する者として、高い安全意識と法令遵守の自覚、常に見られている意識を持って「安全意識の向上」と「安全確認の徹底」を日々思い起こし実践することを目指しています。安全意識の向上を図るため、以下のスローガンを定め点呼での唱和、営業所内への掲示等により浸透を図っています。
    『高めよう安全意識 守ろう交通ルール 今日も実践 安全確認』

2. 京成バス安全プランについて

人身事故を徹底して防ぐことを目的に営業所主体の安全施策実践のため、本社安全管理部門と営業所が相互に連携し輸送の安全確保に向け、全社員一丸で「安全意識の向上」と「安全確認の徹底」の実践を図るべく、実施計画を策定し事故防止の取組みを推進しています。

3. 京成バス「3S運動(安全・安心・省エネ)」の継続について

3S運動とは、「運輸安全マネジメント」の導入及び「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の改正を受け、「安全・安心・省エネ」への取組みの最も進んだバス事業者となるべく、当社独自に実践している運動であり、特に安全に関する項目については無事故記録継続の者に対する表彰等、モチベーション向上に資する策を強化しています。

4. 輸送の安全に関する施策

当社では、安全管理規程に基づいて以下の通り実施しています。

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
  • 輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努めます。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
  • 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定しています。また、災害発生時の安全確保のために「京成バス災害及び事故等対策規則」を定めてあります。

個別の非常災害に対しては「事業継続計画(BCP)」「バスジャック(テロ)対応マニュアル」「被害者等支援計画」等の規程に基づき緊急時の対応に備えています。

5. 輸送の安全に関する実績額及び予算

輸送の安全性向上を目的に取組んだ費用と予算については、以下の通りです。

  • 2021年度実績 59百万円
  • 2022年度予算 61百万円
(主な内容)
  • 独立行政法人自動車事故対策機構のインターネット測定システムによる適性診断の実施
  • 3S運動表彰及び無事故表彰の実施
  • 睡眠時無呼吸症候群(SAS)、脳ドック検査及び規制薬物検査の実施
  • 新型コロナウィルス感染症防止対策の実施

6. 健康起因事故を防止するための健康管理・健康増進に係る取組み

  • 産業医による営業所巡視、及び定期健康診断結果に基づいた面談を実施の他、衛生管理者へ睡眠時無呼吸症候群(SAS) 等の数値の見方とその数値が及ぼす影響等を解説しています。
  • 衛生管理者による定期健康診断結果に基づいた有所見者の後追い管理を徹底しています。
  • 健康管理対策(定期健康診断、睡眠時無呼吸症候群(SAS)・脳ドック及び規制薬物検査等)を実施しています。
  • 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルにある乗務前の判断・対処に基づき、健康状態を把握した上で乗務の可否を決定しています。
  • 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止対策を推進しています。

6. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

事故災害等が発生した場合における具体的な報告連絡体制として、危険の程度により対策本部の指示体制(別紙2)を構築しています。また、組織体制及び指揮命令系統については、輸送の安全に関する組織図(別紙3)の通りです。
日本バス協会が定めたバスジャック統一対応マニュアルに基づいて、当社独自で策定したバスジャック(テロ)対応マニュアルに沿って運転士の初動対応のスキルアップの他、発生現場と営業所、及び本社に分かれ実際のバスジャック発生時と近い状況を再現し訓練を実施しました。

〇本社訓練
本社訓練
〇営業所訓練
営業所訓練

尚、当社では取締役社長以下役員、及び関係部課長と労働組合執行委員をメンバーとして、安全統括委員会を毎月開催しています。当委員会は自動車輸送の安全確保と事故の絶滅を期すことを目的に、減件目標の達成状況及び営業所委員会の開催状況や発生した事故等、安全に関する各種情報を共有しています。当委員会で議論された内容は、営業所の事故防止対策委員会に反映するため、営業所へフィードバックし安全に関する情報共有を図ることで安全意識の向上、事故防止の推進に繋げています。

7. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

1. 実施状況

  • 輸送の安全に関する目標を達成するため、運転士を対象とした研修を開催しています。
  • 営業所ごとに毎月開催している事故防止対策委員会や運転士研修に本社安全管理部門も参加し、運行管理者や運転士と意見交換を行い、営業所が抱える課題を掘り下げ改善に向けた対応を行っています。
  • 運転士対象の実務研修は、参加者が安全の気付きを得られるよう対話型の研修を開催しています。研修内容は、研修所講師による安全運転のための実務講座の他、安全統括管理者による安全講話、警察OBによる講義で座学研修が構成され別途、安全運転訓練車を用いた実技研修を組合せ2部構成の研修を各営業所へ赴き実施しています。
  • 各営業所で実施した研修の終了後は、営業所長による相互の街頭指導及び本社安全管理部門による集中確認添乗を実施、実践状況を確認し安全意識の向上に繋げています。
  • 外部機関(安全運転中央研修所)による研修も実施し、知識と技術面においても充実を図っています。
  • 春、夏、秋、年末年始の各交通安全運動等における安全統括管理者による営業所巡視、安全管理部門による運行管理者面談や管理職等による不定期の早朝巡視と点呼査察等、あらゆる場を活用し輸送の安全性向上に努めています。

〇安全運転訓練車

安全運転訓練車
安全運転訓練車

2. 運転士への周知徹底方

【2021年度 研修実施状況】

新人研修 2回(参加5名)
実務研修 127回(参加1028名)
訓練車研修 85回(参加347名)
中央研修所研修 10回(参加50名)
定例フォローアップ研修 9回(参加27名)
個人フォローアップ研修 16回(参加16名)

3. その他

  • 当社では毎年、取締役社長以下全従業員へ運転記録証明書の提出を義務づけています。勤務中及び勤務時間外における法令違反の抑止と安全意識の向上に努めています。
  • 運転士向けにオリジナルの交通安全啓発動画を作成し、安全意識の向上を図る取組みを推進しています。
  • 小集団活動等で、ヒヤリ・ハット映像、飲酒運転体験メガネ、高齢者疑似体験グッズ、危険予知トレーニング(KYT)、安全教育DVD、安全教育冊子、国土交通省発行の事業用自動車安全通信及び事故情報等を活用し教育強化に努めた他、ヒヤリ・ハット映像をDVD化、当社従業員の家族向けに貸出し家族ぐるみの交通安全教育に繋げる事故防止を推進しています。
  • 安全管理部門による点呼査察の実施に加え、点呼執行状況を撮影し各営業所へ配信、点呼執行の質向上を図ることで輸送の安全確保に努めています。
  • 全車両に装着したドライブレコーダーによる実際の事故映像やヒヤリ・ハットの情報提供による映像を教育用に編集し、営業所設置のモニターに映像を流す他、各交通安全運動の期間中に営業所へ赴き情報を共有することで事故防止に役立てています。
  • 運転技量や危険予知能力の向上を図るため、バス運転シミュレータを設置しています
  • ドライバー異常時対応システム等の運転支援装置の導入を推進し、先進安全技術の普及に努めています。
    〇バス運転シミュレータ
    バス運転シミュレータ
    〇ドライバー異常時対応システム
    ドライバー異常時対応システム
  • 交通安全啓発動画によるPR
    千葉県警察、千葉県庁、及び千葉県バス協会と連携した地域の交通安全啓発活動へ取組んでいます。交通安全啓発チラシをバス車内へ掲出する等、他の交通参加者へ交通安全を啓発し運転士の事故リスクの軽減に努めています。
    交通安全啓発動画によるPR

8. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

当社では、輸送の安全確保の状況を点検するため、全営業所で内部監査を実施し常に適確な状況を維持する事に努めています。
2021年度も全ての営業所に対し運輸安全マネジメントに関する内部監査を実施しました。内部監査の実施結果については、社内会議体にて情報共有を図り改善を図っています。

9. 安全統括管理者に係る情報

当社では安全統括管理者として、常務取締役 加藤 浩一 を2018年6月25日付けで選任しております。また全社的に輸送の安全確保を推進する観点から、補助者を選任し付属辞令を発令しています。

  • 安全統括管理者の責務(安全管理規程第10条参照)
  • 2021年度の主な活動実績
    • 安全意識の向上
      安全に関わる情報や注意喚起等の通達類を配信、街頭での指導や添乗指導、新人運転士及び既存運転士の研修で安全講話を実施、営業所巡視に加え営業所が実施する事故防止対策委員会や各種安全の取組みへ参加した他、各営業所長との意見交換や安全統括管理者目安箱等で現場との意思疎通を図り、あらゆる場を活用して安全に関する情報の共有と啓発活動を実施しました。
    • 方針、重点施策、目標及び計画の実施
      安全管理規程第3条(方針)、第4条(重点施策)、第5条(目標)、第6条(計画)に定める各内容の実施
    • 報告連絡体制の構築
      安全管理規程第13条(報告連絡体制)に定める内容の実施
    • 措置
      安全管理規程第15条(内部監査)に定める、内部監査結果を経営トップへ報告、輸送の安全確保のための措置を実施
  • 2022年度の主な活動計画
    • 人身事故を徹底して防止するため、各営業所で全ての運転士に対し安全統括管理者及び研修所講師が安全に関する座学研修と必要な運転士に対する実車訓練を実施いたします。研修を終了した営業所に対しては添乗を強化する等、事故防止に向けた理解度の確認を行ってまいります。
    • 営業所巡視、街頭指導及び添乗を通じ、営業所ごとに抱える課題等の実態を把握した上で、本質的な事故防止策となる助言を行っていきます。

10. 一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転士、運行管理者、整備管理者に係る情報

1. 運転士に係る情報(2022年3月31日現在)

正規雇用運転士数 1,152名
正規雇用以外運転士数 252名
正規雇用運転士の平均給与月額 バス運転士の平均給与月額※の基準額と同額以上
正規雇用運転士の平均勤続年数 9.6年

※運転士については、すべて一般貸切及び一般乗合として選任しています。
※バス運転士の平均給与月額:関東運輸局管内の一般貸切旅客自動車運送事業者の平均給与月額320,650円(令和4年自動車局旅客課より通知の運輸局ブロック別報告、事業者平均給与月額を使用)を基準としています。

2. 運行管理者及び整備管理者に係る情報(2022年3月31日現在)

運行管理者数 83名
運行管理者のうち他業務(運転士等)兼任者数※1 68名
運行管理補助者数 19名
運行管理補助者のうち他業務(運転士等)兼任者数 19名
整備管理者数 11名
整備管理者のうち他業務(運転士等)兼任者数 0名
整備管理補助者数※2 93名
整備管理補助者のうち他業務(運転士等)兼任者数※2 87名

※1:当社では、異常時等、不測の事態等に備え運行管理者(69名)を運転士として選任しています。尚、平常時においては運転士業務に携わっておりません。
※2:当社では、運行管理者(83名)の一部を除く(統括運行管理11名中の9名)運行管理者と、全ての運行管理補助者(19名)を整備管理補助者として選任しています。

11. 事業用自動車に係る情報

1. 保有車両に関する情報(2022年3月31日現在)

  • 一般乗合・特定

    大型 中型 小型 合計
    一般乗合 671両 62両 48両 781両
    特定 0両 5両 0両 5両
  • 一般貸切

    大型 中型 小型 合計
    保有車両数 41両 1両 9両 51両
    保有車両最新車齢 0.3年 14.5年 4.5年 0.3年
    保有車両最古車齢 18.1年 14.5年 18.8年 18.8年
    保有車両平均車齢 11.8年 14.5年 8.9年 11.2年
    保有車両のうち
    ドライブレコーダー搭載車両数
    41両 1両 9両 51両
    保有車両のうち
    デジタル式運行記録計搭載車両
    41両 1両 9両 51両
    ASV搭載車両 3両 0両 0両 3両
    主な運行態様 学校・企業送迎 学校・企業送迎 学校・企業送迎 -

    ※車種区分は定員3区分とし大型は50人以上、小型は29人以下、中型はそれ以外のもの

  • 合計保有車両数

    大型 中型 小型 合計
    712両 68両 57両 837両

2. 一般貸切事故に関する統計

重大事故 軽微な事故
0件 9件
軽微な事故内訳
有責 無責
8件 1件

以 上